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【ブログ】広報/PR活動に利用できる補助金「小規模事業者持続化補助金」

今日は、先日弊社でリリースした「ピンチをチャンスに!PRプランピンチをチャンスに!PRプラン」で少し触れました、広報活動にも利用いただける補助金について書いておきたいと思います。

新型コロナ対策で、政府や各行政から様々な助成金・補助金等が出ていますが、この「小規模事業者持続化補助金」は独立行政法人中小企業基盤整備機構により提供され、以前よりあるものです。「ブランド力を高めたい」「商品を宣伝したい」「HPを開設したい」といった目的に利用でき、上限50万円(コロナ特別対応型:上限100万円)、補助率は一般型・コロナ特別対応型(A):2/3、コロナ特別対応型(B or C):3/4という、助成率も高くありがたいものです。

詳細はこちらから入ると全体がわかりやすいです。

リンク1:中小企業生産性革命推進事業(ポータルサイト)

こちらには小規模事業者向けが活用できる補助金、助成金、専門家派遣やツールの紹介など、生産性アップのための情報が適宜アップデートされています。今回の「小規模事業者持続化補助金」(*給付金とは異なります、ご注意ください)は、中段の薄緑の欄で紹介されており、こちらのPDFが一番わかりやすいと思います。

リンク2: 持続化補助金について(PDF)

要項の詳細を確認すると「販路開拓等(生産性向上)の取組事例」として、
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促用チラシのポスティング ・国内外での商品PRイベントの実施
など複数のパターンが挙げられています。

確認を進めると、具体的な「広報費の対象等なる経費例」として、
・ウェブサイト作成や更新
・チラシ・DM・カタログの外注や発送
・新聞・雑誌・インターネット広告
・看板作成・設置、試供品(販売用商品と明確に異なるものである場合のみ)
・販促品(商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ)

と記載されていました。この中に、プレスリリースを作って配信する(広告ではない)「リリースによる情報発信」の例示がなかったので事務局に確認したところ、「それなら広報費に含まれますね」との回答でした。よって、適用対象となる小規模事業者様には、ぜひこれを活用いただけると良いと思います。
* 但し、個々の状態・ケースに応じて事務局に確認する方が良いとのことです

実際の応募に向けて確認を進めると、まず自身のエリアの管轄が「商工会議所」なのか、「商工会」なのか、で書類の入り口が異なります(リンク1で入口が分かれます)。弊社の場合は「東京商工会議所」に加入しているので下記のリンクから進みます(加入されてない事業者様でも応募可能です)。

リンク3:日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金メニュー TOP

募には「通常型」と今回追加された「コロナ型」の2種があり、

A サプライチェーンの毀損への対応
B 非対面型ビジネスモデルへの転換
C テレワーク環境の整備

のいずれかに対応する場合は「コロナ型」となり、また「事業再開枠」(感染防止対策のための取組)というのもあります。

興味のある方はぜひ早めに確認して検討されると良いと思います。

Bluemoon Marketing
野田彩子