日本気象協会の「余剰電力予測サービス」が 令和2年度「新エネ大賞」で新エネルギー財団…

GDPR対応のアンケート・システムを感染症およびCX対策に無償提供
~ 旅行・観光業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の促進を目指しデータプラットフォームのSyno Japanと協業強化~

旅行およびテクノロジー関連分野向けのマーケティングを支援するブルームーン・マーケティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:野田彩子、以下ブルームーン)は、グローバルの市場調査、CX/EX(顧客・従業員体験)向上、ゼロパーティデータを活用したマーケティング施策を目的とするアンケートのROIを最適化するグローバルアンケートプラットフォーム「Syno Cloud (シノクラウド)」を開発する Syno Japan株式会社(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役:長野 草児、以下Syno)との協業を強化するとともに、宿泊・観光・飲食・商業施設等による感染症対策および顧客体験(CX)の向上を目的としたGDPR対応の多言語アンケート・システムを2021年3月末まで無償で提供することを発表します。

現在、宿泊・観光・商業・飲食等の施設において「コロナ感染症拡大防止」を目的とした来館時アンケートが求められています。当日の体温チェック、手指消毒等の対策だけはなく、「2週間以内の家族を含めた発熱や体調不良」「海外渡航歴」「感染が発生してしまった場合の連絡先」等の記入に際して、多くの施設で紙によるアンケートを実施しています。そこで、ブルームーン・Syno協業第一弾、および旅行・観光業界支援策の一環として、お客様のスマートフォンから簡単に回答できるアンケート・システムを2021年3月まで無償で提供します。

キャンペーンサイト:https://bluemoonmarketing.jp/campaign/CX

◆ ブルームーンの「衛生対策アンケート・システム」の強み

  1. 規制対応:Synoが提供するアンケートプラットフォームはEUのGDPRに準拠。
  2. 多言語展開:日本語でスタートし、運用を含め検証してから多言語に展開可能。
  3. データの一元管理:データは即時反映されURLから確認可能。多言語データを一元管理。
  4. 従業員満足:「応援メッセージ」欄を含めることで従業員のモチベーションアップにつながる。
  5. 拡張性:自社データ構築の一環とし、他の既存データやシステムと連携した追加開発が可能。取得したデータや分析結果をベースにした広報・PRやプロモーション施策との連動も

ブルームーンとSynoはこれまでに訪日旅行者(以下、インバウンド)向け調査各種において協業し、「訪日ゲストリサーチ」「訪日Myゲストリサーチ」といった多言語アンケートの実績を築いてきました。また、蓄積したデータをベースに「自社で収集したデータを自社のビジネスに活かしていく」ことを目的としたツールの提供も行っていました。厳格なセキュリティと個人情報保護方針のもと、クライアントのニーズに合わせてシステムのカスタマイズや連携を柔軟に対応することができるSynoのプラットフォームは、日本国内でも大手新聞社や金融機関、メーカーや行政など幅広い業種のお客様に既に採用されています。

 2020年コロナ禍が後押しし、あらゆる業界でデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の必要性が叫ばれる中、今後の旅行・観光業界におけるDXの促進に貢献することを目指して「Syno Cloud(シノクラウド) パートナー」として協業を強化します。これにより、Synoが提供するソリューション「Syno Cloud(シノクラウド)」を基盤としたデータプラットフォームの構築、およびデータと連携した包括的なマーケティング支援や、広報・PR活動といったコミュニケーション活動が可能になります。ブルームーンは「データ&コミュニケーション」を新たな事業の軸としながら、個々のお客様に合わせたソリューションをご提供してまいります。    以 上

【添付資料】

◆ アンケート主旨と用途例:

◆ 紙のアンケートと比較した場合の導入メリット
・Type Aを導入した場合

  1. 非接触でアンケートを実施できる(QRコードをスマホで読み取る)
  2. 用紙の消耗、筆記用具等の消毒時間を100%削減
  3. 紙からPCに入力・集計する時間を100%削減
  4. 感染者発生など危機管理時の連絡が一斉かつスムーズに対応可能

・Type Bを導入した場合

  1. 顧客体験などサービス向上に直結するアンケート回答を得られる
  2. スマホで実施かつインセンティブを設定することで回収率アップが期待できる
  3. 滞在中のみではなく、帰宅以降もお客様の都合に合わせて回答できる
  4. (承諾を得て)顧客データベースを構築し、ロイヤルティアップの施策に活用できる(Ex.後日のアンケートやプロモーション等)

◆ 対象期間:2020年12月11日(金)~ 2021年3月31日(木)
◆ 申込受付:2021年2月26日(金)まで (最低実施期間:1カ月)
◆ 設問数と言語:各タイプ5問程度まで、無償提供は日本語のみ *多言語は有償で対応
◆ 地域としての取組みにもご活用いただけます(例:DMOで採用し、参加施設でアンケートを実施、等)

◆ 2021年4月1日以降の取扱い *いずれも税別

・不要と判断された場合:キャンセル、3月末日までの費用は一切かかりません
・日本語のみで継続、導入後の支援が不要な場合 →10万円(年間ライセンス料)のみ/年
・多言語で継続、翻訳・導入サポートあり→15万円(年間ライセンス+サポート料)/年
・日本語/多言語で展開+データを活かした広報・PR活動を継続展開:15万円~/月
・日本語/多言語で展開、ダッシュボードの構築や他システムとの連携について:都度お見積り

◆ その他:

・想定を超える申込みがあった場合、実施時期を調整いただくお願いをする場合があります。
・本プランでのご利用は1事業者様あたり1回までとなります。
・個人情報をお預かりする関係で、Syno社と直接の契約も必要になります。

添付画像1: スマートフォンでの調査画面イメージ
添付画像2: 回答データの集計画面イメージ(有償ダッシュボード)

◆ Syno Japanについて
Syno Japan株式会社は、アンケートで社会課題を解決する「Survey for Good」をミッションとし、アンケートROIを最適化するグローバルアンケートプラットフォームを開発する北欧発古都ITスタートアップ企業です。バルト三国リトアニアに本社を置き、欧州及びAPAC13都市で事業展開するSynoグループは、2016年にSyno Japan株式会社を設立以降、現在は鎌倉と京都を拠点に、ベトナムハノイのIT開発拠点と連携し、グローバルの市場調査や顧客・従業員体験(CX/EX)の向上、ゼロパーティデータを活用したマーケティング施策を目的とするクライアント独自のプラットフォームをアジャイル開発しています。

・会社名: Syno Japan株式会社
・代表者 :代表取締役 長野 草児(ながの・そうじ)
・所在地 :〒248-0011 神奈川県鎌倉市扇ガ谷1丁目8−1山口ビル3F
・設立: 2016年1月
・資本金: 100万円
・事業内容: グローバルリサーチ、顧客・従業員体験(CX・EX)、デジタルマーケティングにおけるアンケートの収集、プロセッシング、レポーティング、活用を効率化するグローバルアンケートプラットフォームの開発
・URL:https://www.synoint.jp

GDPR対応のアンケート・システムを感染症およびCX対策に無償提供
~ 旅行・観光業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の促進を目指しデータプラットフォームのSyno Japanと協業強化~

旅行およびテクノロジー関連分野向けのマーケティングを支援するブルームーン・マーケティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:野田彩子、以下ブルームーン)は、グローバルの市場調査、CX/EX(顧客・従業員体験)向上、ゼロパーティデータを活用したマーケティング施策を目的とするアンケートのROIを最適化するグローバルアンケートプラットフォーム「Syno Cloud (シノクラウド)」を開発する Syno Japan株式会社(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役:長野 草児、以下Syno)との協業を強化するとともに、宿泊・観光・飲食・商業施設等による感染症対策および顧客体験(CX)の向上を目的としたGDPR対応の多言語アンケート・システムを2021年3月末まで無償で提供することを発表します。

現在、宿泊・観光・商業・飲食等の施設において「コロナ感染症拡大防止」を目的とした来館時アンケートが求められています。当日の体温チェック、手指消毒等の対策だけはなく、「2週間以内の家族を含めた発熱や体調不良」「海外渡航歴」「感染が発生してしまった場合の連絡先」等の記入に際して、多くの施設で紙によるアンケートを実施しています。そこで、ブルームーン・Syno協業第一弾、および旅行・観光業界支援策の一環として、お客様のスマートフォンから簡単に回答できるアンケート・システムを2021年3月まで無償で提供します。

キャンペーンサイト:https://bluemoonmarketing.jp/campaign/CX

◆ ブルームーンの「衛生対策アンケート・システム」の強み

  1. 規制対応:Synoが提供するアンケートプラットフォームはEUのGDPRに準拠。
  2. 多言語展開:日本語でスタートし、運用を含め検証してから多言語に展開可能。
  3. データの一元管理:データは即時反映されURLから確認可能。多言語データを一元管理。
  4. 従業員満足:「応援メッセージ」欄を含めることで従業員のモチベーションアップにつながる。
  5. 拡張性:自社データ構築の一環とし、他の既存データやシステムと連携した追加開発が可能。取得したデータや分析結果をベースにした広報・PRやプロモーション施策との連動も

ブルームーンとSynoはこれまでに訪日旅行者(以下、インバウンド)向け調査各種において協業し、「訪日ゲストリサーチ」「訪日Myゲストリサーチ」といった多言語アンケートの実績を築いてきました。また、蓄積したデータをベースに「自社で収集したデータを自社のビジネスに活かしていく」ことを目的としたツールの提供も行っていました。厳格なセキュリティと個人情報保護方針のもと、クライアントのニーズに合わせてシステムのカスタマイズや連携を柔軟に対応することができるSynoのプラットフォームは、日本国内でも大手新聞社や金融機関、メーカーや行政など幅広い業種のお客様に既に採用されています。

 2020年コロナ禍が後押しし、あらゆる業界でデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の必要性が叫ばれる中、今後の旅行・観光業界におけるDXの促進に貢献することを目指して「Syno Cloud(シノクラウド) パートナー」として協業を強化します。これにより、Synoが提供するソリューション「Syno Cloud(シノクラウド)」を基盤としたデータプラットフォームの構築、およびデータと連携した包括的なマーケティング支援や、広報・PR活動といったコミュニケーション活動が可能になります。ブルームーンは「データ&コミュニケーション」を新たな事業の軸としながら、個々のお客様に合わせたソリューションをご提供してまいります。    以 上

【添付資料】

◆ アンケート主旨と用途例:

◆ 紙のアンケートと比較した場合の導入メリット
・Type Aを導入した場合

  1. 非接触でアンケートを実施できる(QRコードをスマホで読み取る)
  2. 用紙の消耗、筆記用具等の消毒時間を100%削減
  3. 紙からPCに入力・集計する時間を100%削減
  4. 感染者発生など危機管理時の連絡が一斉かつスムーズに対応可能

・Type Bを導入した場合

  1. 顧客体験などサービス向上に直結するアンケート回答を得られる
  2. スマホで実施かつインセンティブを設定することで回収率アップが期待できる
  3. 滞在中のみではなく、帰宅以降もお客様の都合に合わせて回答できる
  4. (承諾を得て)顧客データベースを構築し、ロイヤルティアップの施策に活用できる(Ex.後日のアンケートやプロモーション等)

◆ 対象期間:2020年12月11日(金)~ 2021年3月31日(木)
◆ 申込受付:2021年2月26日(金)まで (最低実施期間:1カ月)
◆ 設問数と言語:各タイプ5問程度まで、無償提供は日本語のみ *多言語は有償で対応
◆ 地域としての取組みにもご活用いただけます(例:DMOで採用し、参加施設でアンケートを実施、等)

◆ 2021年4月1日以降の取扱い *いずれも税別

・不要と判断された場合:キャンセル、3月末日までの費用は一切かかりません
・日本語のみで継続、導入後の支援が不要な場合 →10万円(年間ライセンス料)のみ/年
・多言語で継続、翻訳・導入サポートあり→15万円(年間ライセンス+サポート料)/年
・日本語/多言語で展開+データを活かした広報・PR活動を継続展開:15万円~/月
・日本語/多言語で展開、ダッシュボードの構築や他システムとの連携について:都度お見積り

◆ その他:

・想定を超える申込みがあった場合、実施時期を調整いただくお願いをする場合があります。
・本プランでのご利用は1事業者様あたり1回までとなります。
・個人情報をお預かりする関係で、Syno社と直接の契約も必要になります。

添付画像1: スマートフォンでの調査画面イメージ
添付画像2: 回答データの集計画面イメージ(有償ダッシュボード)

◆ Syno Japanについて
Syno Japan株式会社は、アンケートで社会課題を解決する「Survey for Good」をミッションとし、アンケートROIを最適化するグローバルアンケートプラットフォームを開発する北欧発古都ITスタートアップ企業です。バルト三国リトアニアに本社を置き、欧州及びAPAC13都市で事業展開するSynoグループは、2016年にSyno Japan株式会社を設立以降、現在は鎌倉と京都を拠点に、ベトナムハノイのIT開発拠点と連携し、グローバルの市場調査や顧客・従業員体験(CX/EX)の向上、ゼロパーティデータを活用したマーケティング施策を目的とするクライアント独自のプラットフォームをアジャイル開発しています。

・会社名: Syno Japan株式会社
・代表者 :代表取締役 長野 草児(ながの・そうじ)
・所在地 :〒248-0011 神奈川県鎌倉市扇ガ谷1丁目8−1山口ビル3F
・設立: 2016年1月
・資本金: 100万円
・事業内容: グローバルリサーチ、顧客・従業員体験(CX・EX)、デジタルマーケティングにおけるアンケートの収集、プロセッシング、レポーティング、活用を効率化するグローバルアンケートプラットフォームの開発
・URL:https://www.synoint.jp

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