海外向けPR活動を2017年にスタートし継続中
定期的に海外向けに情報発信、300件の掲載に
海外マーケット向けコミュニケーション活動の基盤として
株式会社サンリオエンターテイメント
海外向け広報・PR支援
時期：2017年～現在
© ’76,’90,’09,’21 SANRIO APPROVAL No.P1203174
当時の課題
- 既に訪日ゲストは一定割合いるが、今後団体からFITにシフトするにあたりBtoC向けのコミュニケーションに力を入れたい。
- 海外向けに多言語サイトを運用しているが公式ニュースではない。様々な形で配信するための基盤となるコンテンツをしっかり海外目線を入れてつくって蓄積していきたい。
- 海外で’Hello Kitty Land Tokyo’として知られているが、まだまだ知名度が足らないので広めていきたい。
ステップ１
年間を通した長期的な支援のため、現状を十分にヒアリング。施設側の年間スケジュールをベースに、4回のニュースリリース作成タイミング、コンテンツ案を先に設定しておく。その後、月に1回の戦略ミーティングを行い、適宜活動を計画・実施・評価・改善していく。
ステップ２
初回のリリース配信に向けて、海外メディア向けにサンリオピューロランドの概要をシンプルにかつ効果的に訴求する「Factbook」を作成、翻訳。これも毎回の配信毎にアップデート箇所がないか確認し、リリースに添付してメディアに送付する。
ステップ３
海外向けのトピックとして選定した「夏祭り」「ハロウィン」「クリスマス＆年末年始」等、国内向けのリリース発表後にそれをベースとして海外向けに編集、翻訳、さらにネイティブ目線で再編集し、コンテンツとして仕上げる。*海外向けのみの内容もあり
ステップ4
すでに20本を超える海外向けリリースを発信、メディアによる掲載件数（記事化＝転載を除く掲載件数）と招致インフルエンサーの投稿は確認できているもので延べ約300件。日頃のコミュニケーションの成果で、コロナ禍の休館対応も好意的に取り上げられ、通常のニュース以上に拡散される結果に。渡航が可能になったら、、、という取材依頼も複数あり。2020年、コロナ対応で求められる来場者へのヒアリングに「訪日Myゲストリサーチ」を採用。
お客様インタビュー
牧里 友哉様
株式会社サンリオエンターテイメント
大学卒業後、みずほインベスターズ証券に入社し、リテール営業、インベストメントバンキングに従事。
その後、2013年にサンリオエンターテイメントに入社。国内の法人営業を経て、現在は海外集客・オンライン配信事業を担当。
はじめに、牧里様はどのようなお立場でサンリオピューロランドの運営にかかわっていらっしゃいますか。
営業部にてサンリオピューロランド・大分ハーモニーランドへの海外からのお客様集客及び国内向けのオンライン配信事業に従事をしております。
貴社は2017年度より海外向け広報・PR活動をご継続いただき、2020年度が4期目になります。年間のマーケティング活動のご予定を共有いただきながら「海外向けリリース」を一緒に検討し展開していく、年間のご支援の形によって 以前までの海外向け活動との変化はありますでしょうか。
年間でのご支援により当社のKPIツリーを共創し、市場の変化に合わせた広報・PR活動が展開が可能となりました。
海外向けには、もともと旅行博等の展示会ご出展、営業活動、広告（記事広告、フリーペーパー、SNS広告、等）など、貴社は積極的に展開されていらっしゃいました。広報・PR活動はその他の活動はどのように関わっていますか。
海外での広報・PR活動の留意点としては国、地域、社会、文化、習慣、政治の違いを理解し、各国の異なるメディア事情を把握することが必要です。その点で、貴社には基本となる戦略やメッセージの統一、共有を行いながらも各国の事情を踏まえた最適なアプローチをフォローいただいております。
SNSの多言語展開も注力されていると思いますが、広報・PR活動と連携はされていますか。相乗効果はあるのでしょうか。
訪日インバウンド市場の広報・PR施策として、観光客の情報発信源・収集源としてソーシャルメディアは不可欠になりつつあります。広報・PRとの連携により海外でのソーシャルメディアのトレンドなどの情報を分析し、それに基づいた 施策の実施により高い成果に結びついております。
貴社は海外メディアからの取材希望も多く、都度の対応・調整をこちらでさせていただいております。この点はどのようにお役に立っていますか。
各メディアとの対応や調整のコミュニケーション窓口だけでなく、貴社のネットワーク及び海外パートナーエージェンシーも活用し、海外に向けた広報・PR活動をワンストップでサポートいただけて助かっております。
コロナ禍において、テーマパークとしての対応・変更・運営は非常に苦心されていると思います。今後は海外向け含めどのような方向性でいらっしゃいますか。
観光業はコロナ禍の収束後には必ず回復します。
SARSは約8か月程度、リーマンショックは約1年、東日本大震災は約10か月で、訪日外国人観光客数が回復しました。ゆえに、今はコロナ禍が収束してから何か手を打つのではなく、事前の対策を考えることが重要だと考えております。渡航規制も続いておりますが、当社では在日外国人の方の来場もございます。
直近での事例としては、海外からのお客様向けの感染予防対策の必須アンケートに、貴社より提案された多言語の「訪日Myゲストリサーチ」を導入し、来場データ分析を行い、収束後の展開を見据えた準備を進めております。
今後の広報・PR活動を含む貴社の海外向けのコミュニケーション活動について、課題やご要望はありますか。
海外市場向けの広報・PR活動は現地PRエージェンシーへの委託という手段もございますが、各国ごとに事情が異なるため、実際にはノウハウや予算面のハードルがあります。その点を、貴社で一括して取りまとめをいただき、今後も現地法人との連携及び海外進出企業の広報体制づくりをサポートいただけると心強いです
～牧里さま、ご協力ありがとうございました！～
*所属および記載内容は、インタビュー当時のものです。